新着情報

月刊「税経通信」8月号(7月10日発行)に、弊社代表の小山による連載「保険業の過去・現在と不明の未来」第18回 介護保障分野の検討③ が掲載されました。

 本号では、介護保障分野における課題を包括的に整理し、全体像を明らかにしています。自身や自身の家族が介護状態になった場合の問題は、だれが介護を担うのか、また、介護される人とともに、それを担う人の生活の質の問題等多岐にわたります。この観点では「老―老人」介護問題が取り上げられることが多くありますが、その一方で、ヤングケアラー問題も浮上しています。

 視点を変えると、一方では認知症高齢者が意図せざる事故を起こしてしまい、その事故によって生ずる「賠償責任の可能性(=リスク)」の問題も存在します。この問題は、(人口構造の変化から見ると)我々の社会において増大しています。このため個人(家計)における自助だけではなく、共助(助け合い)による対処を含めての社会的な対応が必要と思えます。実際、この問題に取り組む自治体は増加しています。

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